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人口動態からみた将来予想

当たる確率が非常に高く、「既に起きた未来」と言われている人口動態から見た将来予想について書かれたちょっと恐ろしい記事をご紹介したいと思います。

(ここから)

国全体の人の生死は大きく変ることはないし、変ったとしても全体に変化を及ぼすには数十年という長い時間が必要だからだ。

長期投資では人口動態を見据えた投資をすることが特に重要であり、過去5年間の新興成長国株式の上昇も、人口動態から見れば当然の帰結だった。

日本の現在の人口動態からは、こうしたことも導き出されている。
「女性の将来推計人口によると、生涯未婚率は24%、生涯無子率は37%、孫を持たない確率は50%となる。」
http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk081.htm

この結果、「日本の生産人口は2005年の8900万人から50年には4900万人に減少する。」
 
15〜65才までの人口である生産人口とは日本の公的年金や、健康保険・介護保険の支払をする人たちであるので、生産人口減少とは「公的年金給付を現行水準で維持し、技術進歩を年率1%と仮定しても、国民負担率は2020年頃には50%に達し、また、経済成長率は2030年代後半以降マイナスになる。」

つまり、日本経済が過去を凌ぐほどの生産性を挙げて頑張っても、結果はマイナス成長にしかならないし、現役世代は負担ばかり多く、社会的に不満しか残らない状況になる。

これは「予想」ではなく「既に起きた未来」なのだ。

こうした事実から導かれるのは、社会保障制度を少しでも長生きさせるには、消費税引き上げ等による財源確保だけでは足りないということ。

そこで次なる策は、サラリーマンや公務員の厚生年金の比例報酬支給部分を減額して赤字の穴埋めする方法が、アメリカ、カナダ、スウェーデンで既に行っており有効だという。

つまり、これから15〜20年後の年金は高収入サラリーマンや公務員ほど、大きく減るということ。この実現確率は98%位と見る。

(ここまで)

本当に公的年金はあてにできません!

今からしっかり資産運用して、自分年を作ってゆきしましょうるんるん

タグ:人口動態
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