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今後の日本経済を考えると、民主党?!

衆議院選挙関連の番組が多くなりましたね〜。

それは、多くの国民が興味を持ってることの証しで、とっても嬉しいです。わーい(嬉しい顔)

今日は、近頃私が株式投資を考える際に参考にさせていただいてる方が、
この衆議院選挙について書かれたものを 私とまったく同意見なので 
ご紹介したいと思います。

(ここから)

今回の総選挙は『日本経済の行方を左右する選挙』だと思っています。

自民党は『責任力は自民党にある』と言っていますが、日本経済を壊したのが自民党ですから、責任力という言葉を麻生総理が言うことは『信じられない人格』と言うことになります。

日本の経済が駄目になった最大の要因は『個人消費の低迷』です。そして、個人消費が低迷している最大の原因は『年金制度の崩壊』と『巨額の財政赤字』です。

つまり、将来に対する生活不安が消費を低迷されている訳ですから、自民党が言うように『企業対策優先の経済政策』では、これからも個人消費は良くならないと思います。

バブル期の企業業績を突破する好景気が大企業に訪れましたが、この恩恵を被ったのは大企業の経営者と株主であり、大企業のサラリーマンも中小企業も個人事業主も景気がよくなった恩恵は全く受けていません。

それどころか、医療費についても年金についてもマイナスになり、更に景気が再び悪化したら、そのツケまでも弱者であるサラリーマンと中小零細企業に回って来ています。

日産のゴーン社長が『赤字になったのに、10億円以上の役員報酬を受け取っている』ことに対して、株主からクレームが出た時に『世界ではもっともらっている経営者がいる』と開き直っていました。

いずれにしましても、大企業をサラリーマンや中小企業の税金で救っても、救われた大企業は利益を国民に還元しなかったこと、更に国民は年金などで将来の不安が消えないことが、日本経済が本格的に回復出来ない理由ではないかと思います。

この自民党の経済政策に対して、民主党は『国民重視の経済政策』を打ち出しました。つまり。民主党は『国民の生活を豊かにしたり、老後の不安を少しでも解消したり、現実の生活苦を解消するという方向で、国民の将来に対する不安をなくすという方向の経済政策を発表しています。

ここまで書いて思ったことは、自民党政権が続けば『弱者の犠牲のもとでの強者救済』というこれまでの図式と変わらないことから、民主党政権が誕生した方がよいという考えになります。

これは昔から言われてきたことですが、少なくても官僚と組んで『既得権益を守ろう』としている自民党が行政改革を行えるとは思いません。

民主党は『しがらみ』がない分だけ行政改革がやりやすいと思います。もちろん、百戦錬磨の官僚に対して、素人の民主党が直ぐに主導権を取れるとは思われませんが、少なくても『時間があれば、官僚政治の打破』も夢ではないのではないかと思います。

歴史が自民党をノーと言い、民主党に変わるべきと言っているような感じがします。私は、支持政党はありませんが、麻生総理の話を聞く度に、自民党では日本は変われないという思ってしまいます。

自民党では駄目ならば、消去法で民主党に任せるしかないのではないかと言うのが、現在のところの私の総選挙に対する考え方です。民主党を応援している訳ではありません。歴史が民主党に向けた流れを作っているのではないかと思います。

(ここまで)

参考にして下さいねるんるん
タグ:衆議院選挙
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